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原発ゼロは偽善である

日本は原子力協定で核保有国ではないが核燃料サイクルを持つことを米が認めた唯一の国である。 その日本が米と協議を経ず突如『原発ゼロ』を掲げ、かつ核燃料サイクルの維持と原発の輸出を表明している。 米にとってはこの日本の態度は偽善としか映らないだろう。 さらに核兵器への軍事転用は可能であることから、国際社会の核不拡散からは納得されないだろう。 
アメリカの肩を持つわけではないが、日本の政府はこんな事を平気でやるのだ。 国際社会からは、日本は危ない国と思われても仕方ない。 とにかく政治家、官僚は意識レベルが低い。

中日新聞朝刊(H24年10月20日)
【ワシントン=竹内洋一】
米政府が日本に原発ゼロの閣議決定を回避するよう求めていた問題で、米政権に影響力のあるシンクタンク、新米国安全保障センターのクローニン上級顧問が本紙の取材に対し、訪米した野田政権高官らに原発ゼロの戦略を厳しく批判したことを認めた。一問一答は次の通り。


  -日本政府の新エネルギー戦略は2030年代に「原発ゼロ」を目指すとしていた。
「恐ろしい危機を経験した日本人にとって原発ゼロが理想だというのは理解できる。だが、日本政府の戦略は十分に練られていない。30年代末に原発ゼロを実現する具体的な道筋がなければ、目標自体が信頼されない。偽善にすら映る」
  
  -9月に訪米した長島昭久首相補佐官(当時)にそうした考えを伝えたのか。
「その通りだ。新戦略の説明を受けて『これは準備不足だ。課題をクリアしていない』と素直に言った」

  -日本政府は結局、「原発ゼロ」の閣議決定を見送った。
「野田佳彦首相が決めた目標を内閣が拒否した。首相は自分の内閣で目標を貫くことができなかった」

  -米政府やあなたの反対が影響した。
「それは日本政府の判断だが、ワシントンに来た長島氏ら高官が米政府側に責められたのは間違いない。米政府は多くの懸念を持っている。原発から撤退するのに核燃料サイクルは維持し原発輸出も続けるとなれば、疑問が湧くのは当然だ」

  -米国が重視する核不拡散にとっても望ましくないか。
「原発ゼロの目標を決定すれば核拡散防止条約(NPT)体制での日本の役割に疑念が生じる。すぐにエネルギー価格にも影響を与え、新たな国際競争を招く。米政府側は全ての疑問点を日本にぶつけたと信じている」

  -日米はエネルギー安全保障分野でどう協力すべきか。
「日本の技術力なら世界で最も安全な原発の基準を作れる。米国は核不拡散や原子力安全など地球規模の議論のパートナーとして日本を必要としている。両国のエネルギー対話の枠組みが必要だ」

         以上

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